2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
低所得者への住宅支援として家賃補助は有効です。立憲民主党は、政権公約に住宅政策を掲げました。低所得者世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設するとともに、空き家を借り上げたみなし公営住宅の整備、一人暮らしの学生への家賃補助制度の創設をしていきたいと思います。 低所得の子育て世帯の生活は、依然として厳しい状況が続いています。
低所得者への住宅支援として家賃補助は有効です。立憲民主党は、政権公約に住宅政策を掲げました。低所得者世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設するとともに、空き家を借り上げたみなし公営住宅の整備、一人暮らしの学生への家賃補助制度の創設をしていきたいと思います。 低所得の子育て世帯の生活は、依然として厳しい状況が続いています。
そのため、居住支援法人等への支援の充実とともに、住宅確保に困難を抱えている住宅弱者の方々に対する新たな公的家賃補助として住宅手当制度を創設すべきであります。 孤独・孤立対策等について、総理の答弁を求めます。 地方創生について伺います。 コロナ禍に伴い、とりわけ変化しているのは人の流れです。テレワークの普及に伴い郊外転出者が増加するなど、地方への人の流れが徐々に生み出されつつあります。
独り暮らし学生への家賃補助制度を創設します。ヤングケアラーを早期に発見し支援するための体制を構築します。 格差、貧困の広がりにコロナ禍が追い打ちをかけ、住むところを確保できない方が少なくありません。 持家偏重の住宅政策を改め、借りて住むというライフスタイルも同様に重視し、低所得世帯を対象に家賃を補助する、公的な住宅手当を創設します。
であれば、さらに、いろんな協力をお願いする上で、やはりその対策を追加的に、例えば事業主の皆さんであれば事業主の皆さんに追加的な持続化給付金の再給付、家賃補助金の再給付、労働者、勤労者、減収世帯の皆さんには例えば十万円の追加給付、こういったものをしっかりと対策として講じていただいて人流抑制に協力をいただく、そういった策が必要なのではないでしょうか。なぜ政府はそれをやらないのか。やってください。
粗利補償や、先ほど枝野代表が言った消費税減税をするどころか、家賃補助も持続化給付金も終わらせ、雇用調整助成金特別枠の小出しの延長を決めたのは五月の末じゃないですか。これでは、経営者は経営を続けることはできません。
ですから、この求職者支援制度、今、十万円の給付なんですけれども、この給付水準を広げたり、あるいは家賃補助ですよね、一人親家庭で一番必要なのは家賃補助だと思います。一定割合、八割か九割か十割かの家賃補助。あるいは、一人、二人子供がいた場合の子ども手当的なものも、オンすることも必要だと思います。 今、六か月の求職者支援制度、この制度も見に行ったことがあります。
今、支給期間の制限のない家賃補助としての恒久化というふうな趣旨でお尋ねいただいたというふうに思いますが、この給付金は、離職等によりまして経済的に困窮して住居を失うおそれがある、そういう生活保護に至る前の段階にある方に対して家賃相当額を支援し、求職活動等を要件として就労による自立を図るということを目的としておりますので、そこには一定の収入要件や資産要件を課しております。
○川田龍平君 家賃補助の制度もありましたけれども、ローンが支払えなくなって、やっぱり仕事を失ってローンが払えなくなってすぐ家を失うというような人も出てきていますので、やっぱり本当にこれしっかり手当てしていただかないと、本当に悲惨な状況が続いているということをやっぱり是非しっかり認識していただきたいと思います。
ですから、横浜市もそうなんですが、乳幼児一時預かり事業に特化した事業で一時預かり専用施設を持つというのが非常にいいんですけれど、そうしますと、今度は場所代というか、そういった家賃補助がないというようなことで、また自治体の持ち出しなんということになるんですね。 ですから、いろいろ原因があります。いろいろ加算もしていただいているんです、この間ですね。
生活保護の手前においてもう一度一律の給付金を支給する、住居確保給付金の支給期間を撤廃して普遍的な家賃補助制度へと改変するなどの現金給付を思い切って拡充すると同時に、生活保護そのものも使いやすくしていくという両面作戦を行わなければ、現下の貧困拡大には対応できません。
そもそも、これだけコロナの影響が長期化するということは誰も想定できていなかったわけですから、この住居確保給付金については、やっぱり支給期間の限定というのを撤廃して、諸外国で行われているような普遍的な家賃補助制度へと変えていく必要があると、住まいについては何としてでも確保するという姿勢を見せてほしいというふうに思っております。
で、第二弾が家賃補助ですよね。でも、ずっと私委員会でお話ししていますように、地方はローン組んで土地も建物も買って、その気合でやっている方も多いので、受け取っていない方多いんですね。それで、コロナから一年ということで、もう本当に息切れ寸前なんですね。そういったところが頑張って投資をしてやっているのであれば、それを是非すくい取っていただきたいと。
この協力金が来ないから、もう雇用も家賃も、だって家賃補助もなくなって、持続化給付金もなくなって、今この協力金しかないのに、それがないから店を畳まざるを得ない、そんな悲鳴の声も入っていると思いますよ。 御苦労されているのは否定をしません。でも、ここをやはり迅速に、今九割いっていないのであれば、ちゃんと政府がめどを示して、事業別にこの頑張っている人たちを支援する。総理、そう言っていただけませんか。
しかし、人口減少等によって空き家問題が深刻化する中、持家に対する支援だけではなく、家賃補助制度を創設するなど、賃貸住宅向けの支援策も重要なのではないかなと思います。 今後、住宅政策の在り方を総合的に検討し、家賃補助制度などに取り組まれますか。総理のお考えをお聞かせください。
幅広い国民に恩恵があるよう、家賃補助や住宅手当の創設などを検討するべきです。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症により納税者の負担が増大している現下の状況に鑑み、固定資産税の負担を軽減することや、地方財源の確保のために航空機燃料譲与税の譲与割合を引き上げるなどの税制上の措置を講じることは必要であり、法案に賛成するものです。
持続化給付金、家賃補助金、給付金、雇用調整助成金、休業支援金、政策金融等によって、それぞれ支援が行われました。それぞれの支援額というのは総額で幾らぐらいになっているのか、お伺いをいたします。
住宅ローン控除の見直し、家賃補助制度の創設等、住宅政策全体の抜本的な転換を行うべきであると考えますが、総理の見解を伺います。 法人課税について伺います。 デジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルの投資促進税制について、デジタル化及び脱炭素化を促進するという方向性には賛同できますが、そもそも、投資する余力のある大企業にしか恩恵のない制度です。
一律平等というのは、私たちが提案した家賃補助、政府が実施してくれましたが、あのときも家賃の高い安い、あるいはたくさん持っているところ、そうじゃないところ、不平等だという批判があったんですよ。 だったら、この一年の知見というのは、売上げとか店舗数や席数や従業員数、そういうものを考慮したきめ細かな制度設計になぜしなかったんですか。
コロナ禍の間、私たち野党は、政治にできることはとにかく何でもやるとの思いで、政府提案にもおよそ九割賛成するとともに、十万円一律給付や持続化給付金、雇調金、家賃補助、学生支援、検査拡大などなど一貫して先手先手で提案をし、政権が後手後手で対応する場面が続いています。
その中で、避難生活が長期化する中での避難者の健康状態悪化に対する支援、失業状態の継続や生活費の不足などの経済的困難に対する支援、家賃補助の再開など住宅支援の再開と継続などにつきまして御要望をいただいたところでございます。
例えば家賃補助です。住宅確保給付金、最長九か月ということですが、この年末にも切れてもう住むところを失う、そういう人たちも出てきているわけですよ。かつ、緊急小口資金等の特例給付、これももう十二月末で切れます。こうしたものも含めて、どのように次やっていくのか。